定期的なミーティング
定期ミーティングで進捗確認と課題解決を実施
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起業支援実績300社以上。会社設立に関する手続き関係は丸投げしていただけます。また、お客様の目的に応じた役員報酬の金額設定など、法人成りのシミュレーションを通じて、最適な節税提案をさせていただきます。
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充実したビジネス
マッチング支援
会社設立なら司法書士、社会保険手続き・助成金申請なら社会保険労務士、債権回収なら弁護士など、提携の専門家をご紹介させていただきます。また、ご希望の方には顧問先様同士のビジネスマッチングもさせていただきます。
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「ライバー特有の収入形態や経費について、専門的な知識で丁寧にアドバイスしていただき、とても助かっています。確定申告も安心してお任せできます。」
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代表税理士
京田和広
Kyoda Kazuhiro
はじめまして。代表の京田和広です。
私は、起業・独立支援やライバー事務所、インフルエンサーの税務サポートを得意としています。
これまでの人生は、常に挑戦の連続でした。
公認会計士試験や税理士試験への挑戦、そして独立開業に至るまで、挑戦のたびに周囲からの反対や不安の声がありました。それでも、「失敗しても命を取られるわけではない。なんとかなる!」と自分を信じ、前に進んできました。
もちろん、失敗を経験したこともあります。ですが、挑戦を通じて得た学びや成長は、今となってはすべてが財産です。挑戦することの大切さを身をもって実感しています。
挑戦には不安がつきものですが、私が思う「一番の失敗」は後悔することです。だからこそ、起業家の皆さまが抱える不安を少しでも和らげ、挑戦して良かったと思っていただけるよう、全力でサポートすることを私の使命としています。
税理士選びでお悩みの方、どうぞお気軽にご相談ください。
皆さまの挑戦を、心から応援しています。
お気軽にお問い合わせください。
通常2営業日以内にご返信いたします。
会社設立の手続きが無事に終わり、
「やっと会社ができた!」
と安心している社長も多いのではないでしょうか。
しかし、実は会社設立はゴールではなくスタートです。

会社設立後には、
など、やるべきことが数多くあります。
これらを後回しにしてしまうと、税務上の優遇制度を受けられなかったり、思わぬトラブルにつながることもあります。
そこで今回は、新設法人の社長向けに、
「会社設立後に最初にやるべきこと10選」
を税理士の視点からわかりやすく解説します。
会社設立後に最優先で行いたいのが法人口座の開設です。
新設法人の場合、
などを法人口座で管理することで、経理が圧倒的に楽になります。
また、個人口座と混在すると後々の帳簿作成が大変になります。
法人名義のクレジットカードも早めに準備しておきましょう。
特に
などの支払いを一本化すると管理しやすくなります。
会社設立直後は審査が比較的通りやすいケースもあります。
新設法人が忘れやすいポイントです。
主な提出書類は次のとおりです。
| 書類名 | 提出先 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 |
税務署だけで終わりではありません。
都道府県税事務所や市区町村にも法人設立届の提出が必要になります。
自治体によって必要書類が異なる場合もあるため、事前確認がおすすめです。
法人の場合、社会保険への加入義務があります。
代表者1人の会社であっても加入対象になりますので注意が必要です。
手続きを放置すると後から遡って保険料を請求される可能性があります。
会社経営において帳簿管理は必須です。
最近は、
などのクラウド会計ソフトを利用する法人が増えています。
設立初年度から導入することで経理業務を効率化できます。
新設法人で非常に多いのが、
「会社のお金と個人のお金が混ざる」
というケースです。
例えば、
などです。
これが続くと経理処理が複雑になり、決算時に苦労することになります。
領収書は後で整理しようと思っていると、あっという間に溜まります。
おすすめは、
など、最初からルール化することです。
電子帳簿保存法への対応も考えると、早めの整備がおすすめです。
黒字なのにお金が足りない。
これは新設法人でよくある失敗です。
利益と現金残高は別物です。
毎月、
を一覧で確認する習慣を作ることで資金ショートを防げます。
設立直後は
「まだ売上も少ないし税理士は必要ないかな」
と思う方も多いです。
しかし実際には、
など、設立初年度だからこそ重要な判断が数多くあります。
後から修正するよりも、最初から税理士へ相談しておく方が結果的にコストを抑えられるケースも少なくありません。
会社設立後は、想像以上にやることが多くあります。
今回ご紹介したチェックリストを整理すると、
などが特に重要なポイントです。
新設法人の場合、設立後の最初の1年で経理体制や税務対応の土台を作っておくことで、その後の経営が大きく変わります。
「とりあえず後回しにしよう」と思っていると、決算や申告の時期に慌ててしまうケースも少なくありません。
会社設立後のスタートダッシュを成功させるためにも、早い段階から経理や税務の仕組みづくりを進めていきましょう。
KYO税理士事務からのご案内
会社設立後の経営者の方からは、
「何から手を付ければいいかわからない」
「税務署などへの届出はこれで合っている?」
「会計ソフトは何を使えばいい?」
「顧問税理士はいつから必要?」
といったご相談を多くいただいています。
特に設立1期目や2期目は、
など、経営者が判断しなければならないことが数多くあります。
KYO税理士事務所では、
✔ 新設法人向けの税務サポート
✔ 会社設立後の各種届出支援
✔ クラウド会計の導入サポート
✔ 節税対策・資金繰り相談
✔ 経理業務の効率化支援
などを行っています。
会社設立直後は、本業に集中したい時期でもあります。
経理や税務に不安を感じたら、一人で悩まず専門家へ相談することで、安心して事業の成長に取り組むことができます。
KYO税理士事務所では、設立3年以内の法人様やこれから事業を大きくしていきたい経営者の皆さまを全力でサポートしております。ぜひお気軽にご相談ください。