ライバー・YouTuber・インフルエンサーの税務調査は一人で対応すると不利になる可能性があります。
追徴課税や重加算税のリスク、税理士が介入するメリット、無申告の場合の対応方法について税理士が解説します。

なぜライバー・YouTuber・インフルエンサーは税務調査の対象になりやすいのか

近年、ライバー税務調査やインフルエンサー税務調査の相談が増えています。
TikTok LIVEの投げ銭収入、YouTube広告収入、企業案件、アフィリエイト報酬など、ライバーやYouTuberの収入源は非常に多様化しています。

また、副業として活動を開始し、短期間で収入が急増するケースも少なくありません。
税務署としても申告漏れが発生しやすい業種として認識しているため、ライバー税務調査やYouTuber税務調査の対象になるケースがあります。

特に年間数百万円以上の収入が発生しているにもかかわらず、申告をしていない場合や申告内容と口座の動きに差異がある場合は注意が必要です。

ライバーやインフルエンサーのもとに税務署から連絡が来たらどうするべき？

ライバー税務調査では、税務署から突然電話や通知書が届くことがあります。
その際に最も避けたいのが、その場で詳細な説明をしてしまうことです。
税務調査では何気ない発言が記録され、その後の調査方針に影響する場合があります。

税務署から連絡が来た場合は、

• どの税目の調査なのか
• どの年度が対象なのか
• 何を確認したいのか

を整理し、税務調査に強い税理士へ相談することをおすすめします。

ライバー税務調査を一人で対応すると危険な理由

税務調査官は税金のプロです。
一方で、多くのライバーやインフルエンサーは税法の専門家ではありません。

例えば、
「この経費はプライベート利用ではありませんか？」
「売上の計上漏れがありますよね？」
「意図的に申告しなかったのではありませんか？」

という質問に対して、税法上の根拠を示しながら適切に説明することは容易ではありません。
ライバー税務調査を一人で対応した結果、本来認められる経費が否認されたり、不要な修正申告をしてしまうケースもあります。

税務署はライバーやインフルエンサーの代理人ではない

税務署は法律に基づいて課税を行う行政機関です。
税務調査官は公平に調査を行いますが、納税者の利益を守る立場ではありません。

そのため、税法上認められる主張がある場合でも、納税者側が主張しなければ認められないことがあります。
税理士は納税者側の専門家です。

ライバー税務調査やインフルエンサー税務調査において、税法上認められる主張を行い、納税者の権利を守る役割を担います。

ライバー税務調査で注意したい重加算税とは？

ライバー税務調査で特に注意したいのが重加算税です。
重加算税とは、税務署が「意図的な隠ぺい又は仮装があった」と判断した場合に課される重いペナルティです。

例えば、

• 売上を意図的に除外していた
• 別口座で管理していた
• 帳簿を改ざんした
• 領収書を廃棄した

などと判断された場合に問題となる可能性があります。
重加算税になると本税だけでなく加算税や延滞税も含めて負担額が大きくなることがあります。

重加算税を課されると将来的な税務調査リスクも高まる

重加算税が課された場合、その年の税負担だけでは終わりません。
実務上、重加算税の対象となった納税者は税務リスクが高い先として認識される可能性があります。

その結果、

• 今後の申告内容を注視される
• 再度税務調査の対象となる可能性が高まる
• 法人化後も税務署から確認を受ける可能性がある

などの影響が考えられます。

ライバーやインフルエンサーにとって、重加算税は将来の事業活動にも影響を及ぼす可能性がある重要な問題です。

インフルエンサー税務調査で実際によく指摘される内容

インフルエンサー税務調査やYouTuber税務調査では、次のような内容が指摘されることがあります。

• TikTok LIVEの投げ銭収入の申告漏れ
• YouTube広告収入の未申告
• 企業案件収入の計上漏れ
• アフィリエイト収入の未申告
• 海外プラットフォーム収入の申告漏れ
• スマホ代や自宅家賃の経費計上
• PCやカメラなどの購入費用の処理

SNS関連事業は収入経路が多いため、本人が気付かないまま申告漏れが発生していることもあります。

ライバー税務調査で税理士が代理対応すると何が変わるのか

税理士が介入すると、

• 税務署との窓口対応
• 資料提出の管理
• 税法上の主張
• 経費の立証
• 重加算税への反論
• 修正申告内容の確認

などを行うことができます。
ライバーの税務調査では、事実だけでなく説明方法によって結果が変わることも少なくありません。

税理士が介入することで追徴課税額が変わるケースもある

税務調査では、

• 経費として認められる資料の提出
• 売上計上時期の整理
• 加算税区分の見直し

などによって結果が変わるケースがあります。
そのため、結果的に税理士報酬を上回る税負担軽減につながるケースもあります。

無申告のライバー・インフルエンサーは税務調査前の対応が重要

無申告の状態で税務調査を受けると、多額の税負担が発生する可能性があります。
ライバーの税務調査では、数年分の収入がまとめて確認されることもあります。
申告漏れや無申告に心当たりがある場合は、税務署から連絡が来る前に税理士へ相談することをおすすめします。

税務署から連絡が来る前に税理士へ相談するメリット

事前に税理士へ相談することで、

• 売上の整理
• 経費の確認
• 資料準備
• 想定質問への対策

を行うことができます。
税務調査は事前準備によって結果が大きく変わることもあります。

まとめ

ライバー・YouTuber・インフルエンサーの税務調査は、収入源が多く申告漏れが発生しやすいため、税務署から調査対象となるケースがあります。

税務調査を一人で対応すると、本来認められる経費が否認されたり、重加算税を指摘されたりするリスクがあります。
また、重加算税が課されると、その後も税務署から注視される可能性があります。

税務調査は税金のプロ同士で対応した方が有利になるケースも少なくありません。
税務署から連絡が来た方や、無申告・申告漏れに不安がある方は、
一人で対応する前に税務調査に強い税理士へ相談することをおすすめします。

KYO税理士事務所では、ライバー・配信者・YouTuber・インフルエンサーに特化した税務サポートを行っています。
税務調査の立会い、無申告対応、修正申告の検討まで、納税者側の立場でサポートいたします。
税務署から連絡が来た方はもちろん、

「ライバーの税務調査が不安」
「インフルエンサーの税務調査に備えたい」
「過去の申告内容に不安がある」
という方もお気軽にご相談ください。