会社設立の手続きが無事に終わり、
「やっと会社ができた！」
と安心している社長も多いのではないでしょうか。

しかし、実は会社設立はゴールではなくスタートです。

会社設立後には、

• 税務署、府税事務所、市役所への届出
• 法人口座の開設
• 会計ソフトの導入
• 社会保険の手続き

など、やるべきことが数多くあります。

これらを後回しにしてしまうと、税務上の優遇制度を受けられなかったり、思わぬトラブルにつながることもあります。

そこで今回は、新設法人の社長向けに、
「会社設立後に最初にやるべきこと10選」
を税理士の視点からわかりやすく解説します。

法人口座を開設する

会社設立後に最優先で行いたいのが法人口座の開設です。
新設法人の場合、

• 売上の入金
• 経費の支払い
• 税金の納付

などを法人口座で管理することで、経理が圧倒的に楽になります。
また、個人口座と混在すると後々の帳簿作成が大変になります。

クレジットカードを作成する

法人名義のクレジットカードも早めに準備しておきましょう。
特に

• サブスク費用
• 通信費
• 広告費
• 消耗品費

などの支払いを一本化すると管理しやすくなります。
会社設立直後は審査が比較的通りやすいケースもあります。

税務署へ必要書類を提出する

新設法人が忘れやすいポイントです。
主な提出書類は次のとおりです。

書類名	提出先
法人設立届出書	税務署
青色申告の承認申請書	税務署
給与支払事務所等の開設届出書	税務署

都道府県・市区町村へ法人設立届を提出する

税務署だけで終わりではありません。
都道府県税事務所や市区町村にも法人設立届の提出が必要になります。
自治体によって必要書類が異なる場合もあるため、事前確認がおすすめです。

社会保険の加入手続きを行う

法人の場合、社会保険への加入義務があります。
代表者1人の会社であっても加入対象になりますので注意が必要です。
手続きを放置すると後から遡って保険料を請求される可能性があります。

会計ソフトを導入する

会社経営において帳簿管理は必須です。
最近は、

• マネーフォワードクラウド
• freee
• 弥生会計

などのクラウド会計ソフトを利用する法人が増えています。
設立初年度から導入することで経理業務を効率化できます。

事業用と個人用のお金を分ける

新設法人で非常に多いのが、
「会社のお金と個人のお金が混ざる」
というケースです。

例えば、

• 個人カードで法人経費を支払う
• 法人口座から個人の支払いをする

などです。
これが続くと経理処理が複雑になり、決算時に苦労することになります。

領収書・請求書の保管ルールを決める

領収書は後で整理しようと思っていると、あっという間に溜まります。
おすすめは、

• 毎月整理する
• スマホで撮影する
• クラウド保存する

など、最初からルール化することです。
電子帳簿保存法への対応も考えると、早めの整備がおすすめです。

資金繰り表を作る

黒字なのにお金が足りない。
これは新設法人でよくある失敗です。
利益と現金残高は別物です。

毎月、

• 売上予定
• 経費予定
• 税金予定

を一覧で確認する習慣を作ることで資金ショートを防げます。

顧問税理士を検討する

設立直後は
「まだ売上も少ないし税理士は必要ないかな」
と思う方も多いです。

しかし実際には、

• 消費税
• インボイス制度
• 役員報酬
• 節税対策

など、設立初年度だからこそ重要な判断が数多くあります。
後から修正するよりも、最初から税理士へ相談しておく方が結果的にコストを抑えられるケースも少なくありません。

まとめ

会社設立後は、想像以上にやることが多くあります。

今回ご紹介したチェックリストを整理すると、

• 法人口座の開設
• 税務署などへの届出
• 社会保険の加入
• 会計ソフトの導入
• 経理ルールの整備
• 資金繰り管理
• 税理士への相談

などが特に重要なポイントです。
新設法人の場合、設立後の最初の1年で経理体制や税務対応の土台を作っておくことで、その後の経営が大きく変わります。
「とりあえず後回しにしよう」と思っていると、決算や申告の時期に慌ててしまうケースも少なくありません。
会社設立後のスタートダッシュを成功させるためにも、早い段階から経理や税務の仕組みづくりを進めていきましょう。

KYO税理士事務からのご案内

会社設立後の経営者の方からは、
「何から手を付ければいいかわからない」
「税務署などへの届出はこれで合っている？」
「会計ソフトは何を使えばいい？」
「顧問税理士はいつから必要？」
といったご相談を多くいただいています。

特に設立1期目や2期目は、

• 役員報酬の決定
• 消費税の判定
• インボイス制度への対応
• 経費の管理方法
• 資金繰り対策

など、経営者が判断しなければならないことが数多くあります。

KYO税理士事務所では、
✔ 新設法人向けの税務サポート
✔ 会社設立後の各種届出支援
✔ クラウド会計の導入サポート
✔ 節税対策・資金繰り相談
✔ 経理業務の効率化支援
などを行っています。

会社設立直後は、本業に集中したい時期でもあります。
経理や税務に不安を感じたら、一人で悩まず専門家へ相談することで、安心して事業の成長に取り組むことができます。
KYO税理士事務所では、設立3年以内の法人様やこれから事業を大きくしていきたい経営者の皆さまを全力でサポートしております。ぜひお気軽にご相談ください。