投稿日：2025年5月14日

はじめに

確定申告のシーズンになると、少しでも税金を抑えようと「利益を出さずに申告したい」と考える個人事業主の方も少なくありません。
しかし、実はこの「利益を出さない申告」こそが、税務調査に狙われやすくなる要因になることをご存じでしょうか？

この記事では、個人事業主が確定申告で利益を出さないことのリスクや、税務署の考え方、注意すべきポイントについて解説します。

個人事業主の「利益」とは何か

個人事業主にとって、申告する「利益」は単なる数字ではありません。
税務署にとっては、その人の生活費＝利益という見方が基本です。

つまり、生活している以上は何かしらの利益があるはず、という前提でチェックされるのです。

例えば、扶養家族がいるのに、

「今年は利益が100万円です」

と申告していたとします。

その場合、税務署としては次のような疑問が浮かびます。

家族を養っているのに、その収入でどうやって生活しているのか？

他に申告していない収入があるのではないか？

本当はもっと利益があるのでは？

こうした疑問が生まれると、調査対象になりやすくなってしまいます。

税務署が「怪しい」と判断するポイントには、以下のようなものがあります。

売上の一部を除外している（計上もれ）

私用の支出を経費として計上している（私的流用）

架空の経費を計上している

一見、節税に見える行為でも、内容によっては脱税とみなされるリスクがあります。

特に注意したいのが、次の条件に当てはまる場合です。

利益がほとんど出ていない状態が3年以上続いている

家族がいるのに生活が成り立っているように見える

突発的な支出や売上増加があるのに説明が不自然

こういったケースでは、調査対象になりやすい傾向があります。

節税はもちろん重要ですが、以下のような点に注意しましょう。

あくまで適切な経費処理と記帳を行う

利益が出ない場合は、生活費の出所（配偶者の収入や貯金など）を説明できるようにしておく

税理士など専門家に相談し、バランスのとれた節税を心がける

個人事業主にとって、利益を抑えたい気持ちはよく分かります。
しかし、「利益ゼロ」や「不自然な申告」は、税務署にとっては調査すべきポイントです。

安易に「利益を減らす」方向に走るのではなく、
正しい利益管理と適切な節税を意識し、信頼される経営を目指しましょう。

📌 税務や確定申告に不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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