よくあるご質問

はい、ご安心ください。

新設法人の税務は一見シンプルに見えますが、
実際には将来の税負担に大きく影響する特有の重要論点が数多くあります。

そのため、判断や届出を見落とすことで、
本来できたはずの節税ができず、後から損をしているケースも少なくありません。
実際に、他の税理士から変更された法人様の約3割に誤りや最適でない処理があり、数百万円単位で損をしていたケースもありました。
また、その多くが「料金の安さ」で選ばれていたケースです。
弊所は新設法人向けに最安水準の料金設定ですが、あくまできちんと対応する前提の最低限の価格です。
これ以上に安い場合、チェック不足や検討時間不足により、
結果としてミスが発生し、顧問料以上の損失につながる可能性があります。

税理士選びは「安さ」だけでなく、
新設法人の税務にどれだけ精通しているかでご判断されることをおすすめします。

はい、お任せください。
弊所では、実際に顧問先様に行っている再現性のある節税策をもとにご提案しております。
単なる知識ではなく、タイミングや手法まで踏み込んでアドバイスし、資金を広告や資産形成へつなげます。
ただし、粉飾や脱税などの脱法行為は一切お断りしております。

節税と脱税の違いも含めて丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

はい、ご安心ください。
顧問契約をいただいている場合、税務調査にも対応いたします（※別途日当が発生いたします）。
これまで多数の税務調査対応実績があり、状況に応じた適切な対応が可能です。
また、必要に応じて税務署OBとチームを組み、万全の体制で対応することも可能です。
安心してお任せください。

助成金は税理士の業務範囲外となりますが、内容に応じて、提携の社会保険労務士や行政書士をご紹介いたします。適用可否の確認から申請まで、専門家がしっかり対応いたしますので、安心してご相談ください。

会社設立時の注意点などをアドバイスいたします。手続き関係は提携している司法書士をご紹介いたします。安心してご相談ください。

はい、立て直しは可能です。
会社の状況をしっかりヒアリングしたうえで、最適な対応方法をご提案し、会計・税務の立て直しを行います。ただし、期限内に間に合うよう、できるだけ早めにご相談ください。