投稿日：2025年9月12日
はじめに：本店移転とは？
法人の「本店移転」とは、登記簿に記載された会社の主たる事務所（本店）の所在地を変更することです。
実際のオフィスの引越しとともに法的な手続きが必要となります。
本店移転の種類と違い
| 移転の種類 | 法務局の管轄 | 必要な決議 |
|---|---|---|
| 同一管轄内 | 変わらない | 取締役会決議（株式会社） |
| 管轄外 | 変わる | 株主総会の特別決議（定款変更） |
ただし、定款の所在地が「大阪市西区江戸堀1丁目23番26号」のように、町名や番地まで具体的に
記載されている場合は、定款の変更が必要となり、株主総会で議決を行います。
本店移転の手続きの流れ
① 社内決議（取締役会・株主総会）
- 株式会社：同一管轄内など定款変更の必要がない場合→取締役会決議（取締役会を設置していない会社は取締役決定書）管轄外など定款変更が必要な場合→株主総会特別決議
- 合同会社：社員の同意
- 必要書類：議事録、定款変更案（管轄外）
② 定款変更（必要な場合）
- 管轄外移転などの場合は定款の「本店所在地」条項を変更
- 株主総会の特別決議が必要（3分の2以上の賛成）
③ 本店移転の実行
- 決議に基づき実際にオフィスを移転
- この日が「登記上の移転日」となります
④ 移転登記申請（法務局）
- 移転日から2週間以内に申請
- 同一管轄→1か所、管轄外→旧・新両方の法務局に申請
⑤ 税務署・自治体・労務関連の届出
- 税務署：「異動届出書」を旧税務署へ提出（1か月以内）
- 都道府県・市区町村：事業所所在地の異動届、事業開始届
- 社会保険・労働保険：年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などに変更届
手続きに必要な書類一覧
| 書類名 | 用途 | 説明 |
|---|---|---|
| 株主総会・取締役会議事録 | 社内決議 | 本店移転を正式に決定する |
| 定款（変更後） | 登記用 | 本店所在地条項を反映 |
| 本店移転登記申請書 | 法務局提出 | 移転登記用 |
| 印鑑届書 | 法務局提出 | 必要に応じて提出 |
| 異動届出書（税務署） | 税務署提出 | 所在地変更報告 |
まとめ：本店移転チェックリスト
- 社内決議を行う
- 定款変更（必要に応じて）
- 登記申請（2週間以内）
- 税務署や自治体への異動届出
- 労務関係（社保・雇用保険）の変更届
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