投稿日：2025年9月30日
ライブ配信（ライバー）として活動し、収入を得ている方が年々増えています。
YouTube、TikTok、ふわっち、ツイキャス、17LIVE、Pocochaなど、多様なプラットフォームで投げ銭や広告収入を得られる一方で、避けて通れないのが 「確定申告」 です。
「まだ収入が少ないから大丈夫」
「経費をいっぱい使えば税金はかからないはず」
「自分で申告すればお金も節約できる」
このように考えて放置していると、後に税務調査やペナルティで大きな負担を背負うことになりかねません。
本記事では、ライバー（配信者）が知っておくべき確定申告の基礎から、申告しないリスク、税務調査の実態、経費バランスの注意点、さらに過去の申告漏れ対応まで、税理士が徹底的に解説していきます。
目次
ライバー（配信者）にとって確定申告は必須？
ライバー（配信者）として得たTikTokなどの収入は、税法上「雑所得」または「事業所得」として扱われます。
副業（会社員やアルバイトをしながらライバー（配信者）活動をしている場合）
→ 年間 20万円を超えるTikTokなどの収入 があれば確定申告が必要です。
本業（ライバー（配信者）として専業で活動している場合）
→ 基礎控除 48万円を超えるTikTokなどの所得 があれば確定申告の対象になります。
つまり「副業なら20万円」「本業なら48万円」がひとつの目安です。
このラインを超えれば必ず申告が必要と覚えておきましょう。
税務署は、各プラットフォームや銀行の入金データを通じて収入を把握しています。
「バレないから大丈夫」という考えは非常に危険です。
ライバー（配信者）が自分で確定申告をした場合のリスク
近年は会計ソフトが普及し、自分で確定申告を行うライバー（配信者）も増えています。
しかし、自力での申告には次のようなリスクがあります。
経費の入れすぎや誤った計上
私生活で使うスマホ代や衣装代などを全額経費にしてしまうケースは要注意。税務調査で否認されれば、追徴課税を受けます。
TikTokなどの収入の申告漏れ
複数アプリを使っていると入金管理が複雑になりがち。漏れがあると悪質とみなされることもあります。
税法改正に対応できない
2025年改正など、毎年税制は変わります。最新情報を追いきれないと申告ミスに直結します。
一見「自分でやれば安上がり」ですが、後で修正申告や追徴課税になると、結果的に税理士へ依頼するより高くつくことも多いのです。
ライバー（配信者）が確定申告をしないとどうなる？ペナルティと脱税リスク
確定申告を怠ると、次のようなペナルティが発生します。
- 無申告加算税（原則15％〜20％）
- 延滞税（年利最大14.6％程度）
- 重加算税（最大40％）※悪質と判断された場合
特に、長期間放置していると「悪質」とされ、税務署から厳しく追及される可能性が高まります。
さらに、意図的に確定申告をしなかったり、TikTokなどの収入を隠したりする行為は「脱税」とみなされる可能性があり、刑事罰の対象 となる場合もあります。たとえ少額であっても、税務署はプラットフォームや金融機関を通じて情報を把握しているため、意図的な隠蔽は極めてリスクが高い行為です。
ライバー（配信者）は税務調査で本当に狙われやすい？その理由
ライバー（配信者）は税務調査で狙われやすい分野とされています。
その理由は、
- 現金化・投げ銭など複数の収入源がある
- SNSで派手な活動をしていると目立つ
- 若い層が多く、税務知識が不足しがち
税務署は「申告漏れが多そうな業種」に重点的に調査を行うため、ライバー（配信者）は格好のターゲットになりやすいのです。
ライバー（配信者）の確定申告でよくある注意点
（税理士がやさしく解説）ライバー（配信者）の経費計上の範囲とバランス
ライバー（配信者）活動では、以下のような支出が「必要経費」として認められることがあります。
| 配信機材関連 | パソコン、スマホ、マイク、カメラ、照明、周辺機器の購入費や減価償却費 |
| 通信費 | 自宅のインターネット代、スマホ代（業務使用分） |
| 衣装・メイク・美容代 | 配信のために使用する衣装やメイク用品、美容院代（ただし私的利用分は除外） |
| 撮影・収録場所代 | スタジオレンタル料、イベント参加費 |
| 交通費 | 仕事での移動にかかる電車代・タクシー代 |
| 交際費 | ファンとの交流やスポンサーとの打合せなど、仕事に直結する接待・飲食費 |
ただし、私生活と事業利用の線引きが重要 です。
例えばスマホ代や家賃などは、ライバー（配信者）活動で使用した割合を按分して経費にする必要があります。
さらに、売上に比べて経費の割合が極端に高いと税務署から疑われやすくなります。
「売上300万円に対して経費280万円」といったケースでは、「本当に事業として成り立っているのか？」と判断され、調査対象になる可能性があります。
（税理士がやさしく解説）ライバー（配信者）が見落としやすいTikTokなどの収入の申告漏れ
複数のプラットフォームを利用している場合、それぞれの入金を合算して申告しなければなりません。忘れがちな「企業案件」や「アフィリエイト収入」も対象です。
（税理士がやさしく解説）ライバー（配信者）が気をつけたい領収書・レシートの保管方法
経費を裏付ける証拠は7年間の保存義務があります。最近では電子帳簿保存法への対応も必要になっているため、アプリやクラウドで管理すると安心です。
ライバー（配信者）の利益が少なすぎると疑われるケース
利益が少なすぎると、税務署から「どうやって生活しているのか？」と生活実態との整合性を疑われます。
利益が100万円程度しかないにもかかわらず、SNSでは高額な買い物や派手な生活を公開している。
このような場合、「他に収入があるのでは？」「申告していない収入があるのでは？」と疑われやすいのです。副業や仕送りなど、他の収入源がある場合は説明できるようにしておくことが大切です。
過去にライバー（配信者）が確定申告をしていない場合の対応
過去に確定申告をしていない場合は、早めの対応が肝心です。
- 期限後申告：期限を過ぎても自発的に申告する方法
- 修正申告：既に申告した内容を訂正する方法
自主的に申告すれば加算税が軽減されることもあります。逆に、税務署から指摘されてから対応すると、ペナルティが大きくなります。
まとめ：ライバー（配信者）は正しい確定申告で安心して活動を続けよう
ライバー（配信者）として活動する以上、税金から逃れることはできません。
確定申告を怠ると 重いペナルティ が待っている
自分で申告すると 誤りやリスク が増える
経費範囲の線引きやバランスを間違えると 「どうやって生活しているのか？」と税務署に疑われやすい
意図的な隠蔽や無申告は 脱税にあたり刑事罰の可能性もある
過去の申告漏れも 早めの対応が最善策
正しい申告を行うことで、安心して活動を続けられます。
KYO総合会計事務所では、ライバー（配信者）・インフルエンサーの方に特化した税務サポートを行っています。初めての申告から税務調査対応、過去分の修正申告まで幅広く対応可能です。
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「これって経費にできるの？」「過去の申告はどうすればいい？」といった疑問も、公式LINEから手軽にご相談可能 です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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免責事項
本記事の内容は、一般的な税務情報の提供を目的としたものであり、特定の事例に対する法的・税務的なアドバイスを行うものではありません。実際の申告や税務処理は、個別の状況によって異なります。必ず専門家にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
