代表税理士 京田和広
年間総額13万円から税務顧問契約・決算申告をしています!
クラウド会計にも完全対応!
公認メンバー
認定アドバイザー
当事務所は、肥後橋駅(西梅田駅の隣)から徒歩5分にある会計事務所です。
創業支援実績200件以上の実績があり、
1人から10人くらいの小規模事業に特化した
フットワークの軽い税理士が社長をサポートいたします。
大阪市西区の税理士事務所「KYO総合会計事務所」は、
起業したばかりの忙しいあなたを徹底的にサポートいたします。
新設法人に特化していますので、起業時の会計・節税・経営ノウハウが豊富です。
創業融資もお任せください！
当会計事務所の顧問先様には日本政策金融公庫をご紹介。
他の税理士事務所とは異なる経営システムを構築した結果、
圧倒的な低価格で質の高いサービスを提供しております。
起業当初とは本当に苦しい時です。
私も、起業当初は相当に苦しみました。税理士の収入は累積型ですので、じわじわとしか儲かりません。
最初の数ヶ月は売上が月数万円で食べて行けず、勤めもやめられないほどでした。売上げがまだ少ないのに、時間と労力と交通費と交際費はたくさんかかり、貯金が減っていきます。
私はそのころから、お金もないのに、将来への投資としてコンサルティング会社３社と契約していました。「値段以上に役にたっているなあ」と私は思っていたのですが、あまりのお金のなさに解約を検討したほどでした。（幸いそのあと事業が軌道に乗り、解約はせずに今でも付き合いは続いています。）
私もあなたと同じ起業家ですから、役に立つとわかっているものに、お金を使いたいのに、使えない、というあなたの苦しさはよくわかります。
将来利益が出るようになった時のために、申告はしっかりしなければならないが、とにかくお金がない。
利益がでたら、しっかり払うけど、今は無理なので勘弁してほしい。（将来もとにかくずっと安くやってほしい、というお客様はお断りいたします）
そうお考えのあなたへの私からのご提案です。
| 事業規模 | 月顧問料 | 記帳代行料 | 決算料 |
|---|---|---|---|
| 売上300万円未満 | 10,000円 | 5,000円 なし | 100,000円 なし |
| 売上300万円以上 1,000万円未満 |
10,000円 | 5,000円 なし | 100,000円 50,000円 |
| 売上1,000万円以上 2,000万円未満 |
15,000円 10,000円 | 10,000円 5,000円 | 150,000円 100,000円 |
| 売上2,000万円以上 3,000万円未満 |
20,000円 15,000円 | 15,000円 10,000円 | 150,000円 |
| 売上3,000万円以上 5,000万円未満 |
30,000円 25,000円 | 20,000円 15,000円 | 150,000円～ |
| 売上5,000万円超 | 30,000円～ | 20,000円～ | 150,000円～ |
| 売上1億円超 | 40,000円～ | 30,000円～ | 200,000円～ |
| 売上3億円超 | 50,000円～ | 40,000円～ | 250,000円～ |
| 売上5億円超 | 60,000円～ | 50,000円～ | 300,000円～ |
| 売上10億円超 | 70,000円～ | 60,000円～ | 350,000円～ |
| 取締役のみ | 月額2,000円 |
| 社員10人まで | 月額10,000円 |
| 外注源泉10人まで | 月額10,000円 |
５人増加のたびに５千円ずつ増加
ご足労頂いてお会いしたとたんに、
「創業したばかりは1万円からの値段帯はお勧めしません。2万円からがいいです」とか、「会計入力に月5千円かかります」と実際には1万円で顧問する気がない、ということはありません。
KYO総合会計事務所は本気で「起業家支援をしたい」と思ってますので、
年商が少ないうちは、本当に年額13万円でご契約しています。
当月からの顧問契約をお約束頂ければ、
本来13万円の経理丸投げ決算を５万円で請け負います。
＊決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。
＊個人事業のお客様も同じ料金です。
＊設立から３ヶ月以内、事業年度の開始から３ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。
＊他の会社を経営・所有されている方、年収５百万円以上、または、資産５百万円以上の方は月額1.5万円・決算10万円以上の料金となります。
＊売上1,000万円未満の月1万円の料金は事業が大きく動いていないことを前提にしているため、会計・申告処理は既存のお客様の合間での処理となりますので、タイムリーな月次が欲しい、毎月の利益が知りたい、海外取引など、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、資産税など高度な税務の相談もしたい、というお客様は若干の追加料金があります。
（消費税別・上記の金額には通帳１冊、領収書250枚までの入力（記帳代行）が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金（原則・簡易課税５万円）、給料の支給がある場合の年末調整料金（５人まで顧問料１ヶ月分）があります。）
他の税理士さんに問い合わせをすると、年商が1,000万円ない会社でも
「会計事務所で会計ソフトに入力する場合には月２万円追加です」
「経理はしっかりやらないとダメだから別途ソフト代を払って毎月社長が経理を入力してください」
と言われることが多いと思います。
よく考えて下さい。これ、おかしくないですか？
面倒な経理・税務を任せたいから高い顧問料を払っているのに、どうして面倒な仕事の最たる物である会計ソフトへの入力を依頼できなかったり負担できないほど高い追加料金を取られるのでしょうか。
大きな会社は自社で経理をやった方がいいと私も思います。
しかし、起業したばかりで売上げのない企業が
経営者が経理に手間と時間をかけるのは大きな損失です!
今は売上げ・営業のこと以外は何も考えないで下さい。
決算料なしにも関わらず上記の金額には、通帳１冊、領収書２５０枚までの入力（記帳代行）が含まれています。
他の税理士さんから苦情が殺到しております。
今、既にご契約されている税理士さんに弊所の料金を提示して、顧問料の値下げ交渉は絶対にやめてください。あなたの税理士さんは一生懸命サービスをしていると思います。
弊所は独自体制のため、他の税理士さんとは経営システムが異なりますので、普通の税理士さんはこの値段ではまず確実に赤字になります。
今ご契約されている税理士さんを信頼して契約を続行されるか、弊所に依頼するかのどちらかにしてください。
本来は決算からのご依頼でも１２万円頂くのですが、期間限定で５万円のみで通帳のコピー・領収書をお預け頂ければ、丸投げで決算申告が出来ます。都内最安クラスの決算料金です。
＊消費税別・上記の金額には通帳１冊と領収書250枚まで（＝500行）の入力（記帳代行）が含まれています。
＊決算内容・資料の状況により、必ずしもこの値段での契約を保障するものではありません。
＊法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。
＊この５万円の特別料金の適用には、決済および契約に条件があります。
＊合計500行以上の入力（記帳代行）がある場合や、消費税申告料金がある場合には、別途追加料金がかかります。
一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。
創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。
また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい４０社、新設法人は４社もないくらいです。
弊所は開業３年で１００社以上と契約し、８割は新設法人です。結果、新設法人に限っては、他の事務所の２０倍の経験があるのです。
つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にも関わらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。
無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？
一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という当事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。
ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が２０－３０万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。
また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。
１５万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。
また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。
正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。
このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」
と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が１年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。
（逆に、このような状況でも、「契約だから１年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）
また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。
きちんと商売が回っていて、社長が月給１００万円とかとれているならば、税理士報酬が月３万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給３０万円とれていないので、税理士に月２－３万円払うのはナンセンスだと考えています。
