独自の経営システムによりコスト構造を見直し、
一般的な税理士事務所では難しい
「低価格 × 高品質」を実現しています。
創業したばかりで資金繰りに悩んでいるあなたへ。
起業当初は、本当に苦しい時期です。
商品づくり、集客、営業——
やるべきことは山ほどあるのに、時間もお金も足りない。
本来は事業を伸ばすために使うべきリソースを、
経理や税金対応に割く余裕なんてない。
それが現実だと思います。
私自身も、創業当初は同じ状況でした。
売上は少なく、支出ばかりが増えていく。
将来のために投資はしたいけど、今はとにかく資金が厳しい。
「本当は必要だと分かっているけど、今はお金をかけられない」
その気持ちは、痛いほど分かります。
だからこそ、創業初期のしんどい時期を乗り切っていただきたい。
その想いから、私はご提案しています。
まずは、今の負担をできるだけ軽く。
その分、あなたは事業を伸ばすことに集中してください。
そして、しっかり利益が出るようになったタイミングで、
適正な形でサポートさせていただければと思っています。
※なお、「将来もずっと安いままでお願いしたい」という方は、
大変申し訳ありませんがご遠慮いただいております。
一緒に、厳しい創業期を乗り越え、
次のステージへ進んでいきましょう。
| 事業規模 | 月顧問料 | 記帳代行料 | 決算料 |
|---|---|---|---|
| 売上300万円未満 | 10,000円 | 5,000円 なし | 100,000円 なし |
| 売上300万円以上 1,000万円未満 |
10,000円 | 5,000円 なし | 100,000円 50,000円 |
| 売上1,000万円以上 2,000万円未満 |
15,000円 10,000円 | 10,000円 5,000円 | 150,000円 100,000円 |
| 売上2,000万円以上 3,000万円未満 |
20,000円 15,000円 | 15,000円 10,000円 | 150,000円 |
| 売上3,000万円以上 5,000万円未満 |
30,000円 25,000円 | 20,000円 15,000円 | 150,000円~ |
| 売上5,000万円超 | 30,000円~ | 20,000円~ | 150,000円~ |
| 売上1億円超 | 40,000円~ | 30,000円~ | 200,000円~ |
| 売上3億円超 | 50,000円~ | 40,000円~ | 250,000円~ |
| 売上5億円超 | 60,000円~ | 50,000円~ | 300,000円~ |
| 売上10億円超 | 70,000円~ | 60,000円~ | 350,000円~ |
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 納期特例の源泉所得税の納付書作成業務(都度) | 10,000円 |
ご来所いただいた際に、後から追加費用が発生するようなご提案は一切いたしません。
「顧問料を上げた方がいい」「クラウド会計ソフトを別途購入してください」といった、結果的に負担が増えるようなご案内は行いません。
KYO総合会計事務所は、本気で起業家支援をしたいと考えています。
だからこそ、資金繰りが一番苦しい創業初期の時期を、しっかり乗り越えていただきたいと心から願っています。
年商がまだ少ない段階では、無理のない価格で本当に支え続けます。
また、当月からの顧問契約をお約束いただける場合は、
本来13万円の経理丸投げ決算を、特別価格の5万円で対応いたします。
*決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。
*個人事業のお客様も同じ料金です。
*設立から3ヶ月以内、事業年度の開始から3ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。
*売上1,000万円未満の月額1万円プランは、事業がまだ大きく動いていないことを前提としております。そのため、会計・申告処理は既存のお客様の業務の合間で対応させていただきます。月次試算表を毎月ご希望される場合や、毎月の業績をリアルタイムで把握したい方、海外取引など取引内容が複雑なケース、部門別管理を行いたい場合、また資産税など高度な税務相談をご希望の場合には、対応内容に応じて追加料金が発生する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※(消費税別・上記の金額には仕訳数300件までの入力(記帳代行)が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金(本則課税・簡易課税5万円)、給料の支給がある場合の年末調整料金(5人まで顧問料1ヶ月分)があります。)
多くの税理士事務所では、年商1,000万円未満の会社であっても、
「会計事務所で入力する場合は月2万円追加です」
「会計ソフトはご自身で契約して、社長が毎月入力してください」
といった提案をされるケースが少なくありません。
ですが、少し立ち止まって考えてみてください。
顧問料を支払い、さらに会計ソフト代も支払い、そのうえ自分で入力作業までしている――
それで本当にコストや時間は浮いているでしょうか?
むしろ、時間もお金も余計にかかってしまい、
税理士に依頼している意味がなくなってしまいます。
本来、税理士に依頼する目的は、
面倒な経理や税務をすべて任せて、経営に集中するためのはずです。
KYO総合会計事務所では、
会計ソフトの入力をお客様にお願いすることは一切ありません。
創業期の経営者にとって最も重要なのは、経理ではなく「売上をつくること」です。
商品づくり、集客、営業——
ここにすべての時間とエネルギーを使ってください。
税金や経理のことは、何も考えなくて大丈夫です。
そのために、私たちがいます。
本来は決算からのご依頼でも12万円頂くのですが、期間限定で5万円のみで通帳のコピー・領収書をお預け頂ければ、丸投げで決算申告が出来ます。市内最安クラスの決算料金です。
*消費税別・上記の金額には仕訳数300件までの入力(記帳代行)が含まれています。
*決算内容・資料の状況により、必ずしもこの値段での契約を保障するものではありません。
*法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。
*この5万円の特別料金の適用には、決済および契約に条件があります。
*合計500行以上の入力(記帳代行)がある場合や、消費税申告料金がある場合には、別途追加料金がかかります。
はい、ご安心ください。
新設法人の税務は一見シンプルに見えますが、実際には将来の税負担に大きく影響する特有の重要論点が数多くあります。
そのため、判断や届出を見落とすことで、本来できたはずの節税ができず、後から損をしているケースも少なくありません。
実際に、他の税理士から変更された法人様の約3割に誤りや最適でない処理があり、数百万円単位で損をしていたケースもありました。
また、その多くが「料金の安さ」で選ばれていたケースです。
弊所は新設法人向けに最安水準の料金設定ですが、あくまできちんと対応する前提の最低限の価格です。
これ以上に安い場合、チェック不足や検討時間不足により、結果としてミスが発生し、顧問料以上の損失につながる可能性があります。
税理士選びは「安さ」だけでなく、新設法人の税務にどれだけ精通しているかでご判断されることをおすすめします。
はい、お任せください。
弊所では、実際に顧問先様に行っている再現性のある節税策をもとにご提案しております。
単なる知識ではなく、タイミングや手法まで踏み込んでアドバイスし、資金を広告や資産形成へつなげます。
ただし、粉飾や脱税などの脱法行為は一切お断りしております。
節税と脱税の違いも含めて丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談ください。
はい、ご安心ください。
顧問契約をいただいている場合、税務調査にも対応いたします(※別途日当が発生いたします)。
これまで多数の税務調査対応実績があり、状況に応じた適切な対応が可能です。
また、必要に応じて税務署OBとチームを組み、万全の体制で対応することも可能です。
安心してお任せください。