不安定なライバーこそ知るべき！「小規模企業共済」が実質の退職金になる理由

人気ライバーとして活躍していても、
「数年後も同じように稼げているだろうか」という不安はつきものです。

会社員と違い、個人事業主であるライバーには退職金がありません。
そこで活用したいのが「小規模企業共済」です。

これは、いわば「国が用意した個人事業主のための退職金制度」。
毎月積み立てたお金を、引退時や廃業時にまとめて受け取ることができます。

小規模企業共済　制度の概要
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/features/index.html

税理士が断言！「全額所得控除」で住民税・所得税がこれだけ安くなる

この制度の最大のメリットは、
「支払った掛金の全額が所得からマイナス（控除）される」ことです。

通常の貯金： 税金を払った後のお金（手残り）から貯める。
小規模企業共済： 貯めるお金そのものに税金がかからない。

例えば、毎月7万円（年間84万円）を積み立てた場合、
その84万円分には一切税金がかかりません。
KYO総合会計事務所でも、売上が伸びてきたライバーの方にはまず最初におすすめする「最強の節税策」です。

iDeCo（イデコ）とどう違う？ライバーに適した掛金設定と活用のポイント

よく比較される「iDeCo」との違いを、税理士の視点で分かりやすく表にしました。

比較項目	小規模企業共済	iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金の変更	いつでも増減可能（月1,000円〜7万円）	年1回のみ変更可能
貸付制度	積立額の範囲内で即日借入OK	原則として引き出し・借入不可
受け取り	廃業時や引退時に受け取れる	原則60歳まで受け取れない

KYO総合会計事務所のアドバイス：
ライバーは収益の変動が激しいため、困った時に低金利で資金を借りられる「小規模企業共済」の方が、資金繰りの面で圧倒的に有利です。

【節税シミュレーション】年収別・小規模企業共済で浮く税金の目安表

掛金を月額7万円（年間84万円）に設定した場合、年収（課税所得）によってこれだけの節税メリットがあります。

課税される所得金額	1年間の節税額（目安）
400万円のライバー	約25万円の減税！
800万円のライバー	約36万円の減税！
1,200万円のライバー	約42万円の減税！

※所得税・住民税の合計（2026年時点の税率目安）。中小機構の加入シミュレーションでも詳細を確認できます。

【初心者向け】ライバーが小規模企業共済に加入するまでの「5ステップ」

「手続きが難しそう…」と後回しにするのはもったいない！
ライバーの方がスムーズに加入するための流れを税理士が分かりやすくまとめました。

１．必要書類を準備する
確定申告書の控え（収受印があるもの、またはメール詳細）を用意します。開業したばかりの方は「開業届」の控えでもOKです。

２．窓口（委託機関）を選ぶ
中小機構の公式サイトから、お近くの商工会や、普段使っている銀行などの窓口を確認します。

３．「契約申込書」を記入する
月々の掛金（1,000円〜7万円）を決めます。後から増減できるので、まずは無理のない金額から始めるのがKYO総合会計事務所のアドバイスです。

４．窓口で申し込み・第1回目掛金の支払い
窓口に書類を提出し、初回の掛金を現金または振込で支払います。

５．「共済契約締結証書」が届く
約1〜2ヶ月後に自宅に届きます。これは確定申告で使う大切な書類なので、税理士に渡すまで大切に保管してください。

ポイント： 「忙しくて窓口に行けない！」「どの書類が必要か不安…」という方は、
KYO総合会計事務所の顧問契約者様であれば、書類の書き方やタイミングのアドバイスを丸ごとサポートいたします。

将来の資産形成と節税の両立は、KYO総合会計事務所にお任せください

「稼いでも税金で持っていかれるのが驚くほど早い…」
「ライバーとして、将来のために今できる一番お得なことは？」
そんな悩みを持つライバーの方は多いですが、小規模企業共済を正しく活用すれば、手元に残るお金は劇的に変わります。
KYO総合会計事務所では、単なる記帳代行だけでなく、あなたの収益に合わせた「ベストな積み立て額」のシミュレーションも行います。
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