投稿日：2025年12月12日
副業ライバーとして収入を得ている人は、年末調整の変更点が翌年の確定申告に影響するため、会社員だけをしている人より注意が必要です。
2025年（令和7年）分の税制改正では、とくに 基礎控除の拡大（所得帯で変動） が大きなポイント。
この変更によって、副業ライバーの方は 確定申告時の控除額・税金・提出書類の扱いが変わる可能性があります。
初心者でも分かりやすいよう表や図解、具体例を入れて解説します。
目次
令和7年分から基礎控除が大幅改正｜副業ライバーは確定申告で注意！
令和7年分の所得から適用される基礎控除は、**所得金額に応じて段階的に変わる方式**に見直されました。
▼ 基礎控除の新しい計算（令和7年分〜）
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | ポイント |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 最も控除が大きい層 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 | 従来より大幅にアップ |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 | 中間層 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 | 所得が高い層 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | 従来48万円 → +10万円に拡大 |
| 2,350万円超 | 0円（控除なし） | 従来と同じ |
■ 副業ライバーに関係する理由
副業の報酬は 給与ではなく「雑所得」か「事業所得」扱い となるため、
会社の給与＋副業ライバー収入の合計が基礎控除額の判定に使われます。
→ 副業が増えるほど、基礎控除額が減る可能性がある！
副業ライバーの控除額がどう変わる？（例）
▼ 例①：給与所得300万円＋副業ライバー20万円（合計320万円）
→ 基礎控除は 88万円
▼ 例②：給与所得350万円＋副業ライバー40万円（合計390万円）
→ 基礎控除は 68万円
▼ 例③：給与所得600万円＋副業ライバー80万円（合計680万円）
→ 基礎控除は 58万円
副業収入が増えるにつれ、確定申告で引ける控除額が小さくなる可能性があることに注意してください。
年末調整で提出する書類も“控除額変更後”の判断が必要
副業ライバーの場合、会社に「副業の所得を含めた控除の判定」を申告しないとズレが生じます。
▼ 年末調整で提出する代表的な書類
扶養控除等申告書（基礎控除の判定も含む）
追加の控除書類（保険料控除証明書など）
副業で所得が増えた人は、年末調整時点で基礎控除の判定が変わる可能性があります。
年末調整だけでは完結しない！副業ライバーは必ず確定申告が必要
「会社員だから年末調整で終わる」と思っている人は要注意。
▼ 副業ライバーは次の条件で必ず確定申告が必要
- 副業の所得（利益）が 20万円超
- 副業ライバーが 事業所得で青色申告したい
- 経費を適切に申告したい
- 源泉徴収（10.21%）されている案件がある
とくに令和7年分は基礎控除が大きく変わっているため、
確定申告しないと控除や税金が正確に計算されないリスクがあります。
【表で比較】基礎控除の改正が副業ライバーの税金に及ぼす影響
| 副業ライバーの状況 | 従来（〜令和6年） | 令和7年以降 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 給与所得400万円・副業10万円 | 控除48万円 | 控除68万円 | 税金が軽くなる可能性 |
| 給与所得600万円・副業10万円 | 控除48万円 | 控除58万円 | 控除が増え納税額が減る |
| 給与所得300万円・副業30万円 | 控除48万円 | 控除88万円 | かなり有利になるケースも |
来年の確定申告に向けて、副業ライバーが今すべき準備リスト
来年の確定申告に向けて、副業ライバーが今すべき準備リスト
✔ ① 今年の収入（給与所得＋副業）を合計してみる
→ 自分の基礎控除額を事前に把握できる
✔ ② 副業ライバーの経費レシートを“電子帳簿保存法”に合わせて保存
【電子帳簿保存法の保存期間】
帳簿：7年間
書類（領収書など）：7年間
紙で保存してもOKですが、スキャンデータ保存の場合は要件があるため注意。
✔ ③ 経費になるもの・ならないものを仕分け
（例）
カフェ代 → 配信準備や打合せが目的なら経費可
外食代 → 仕事目的が明確ならOK。私的利用はNG
✔ ④ 青色申告を検討する
→ 65万円控除・赤字繰越・経費認定が有利
副業ライバーは“年末調整と確定申告の連動”が超重要
令和7年分の基礎控除改正は、副業をしている人こそ影響が大きい制度変更です。
- 基礎控除が「段階式」に変更
- 副業収入が増えると控除額が減る可能性
- 年末調整だけでは完結しない
- 確定申告で控除・経費を最適化する必要あり
来年の確定申告で損しないために、今年のうちから準備しておきましょう。
まとめ｜税制改正を活かして副業ライバーの負担を最適化
令和7年の税制改正は、副業ライバーにとっては「正しく理解すれば節税できる」内容です。
- 基礎控除の適用範囲
- 給与所得控除の引き上げ
- 特定親族特別控除の新設
これらを理解すれば、確定申告で損をするリスクは大幅に減ります。
KYO総合会計事務所では、
副業ライバーの 確定申告・所得区分・控除最適化 を専門的にサポートしています。
不安があればいつでもご相談ください。
