投稿日：2025年9月26日
近年、YouTubeやTikTok、ふわっち、Pococha、17LIVEなどで活動するライバーの収益は大きく伸びており、個人事業主から一歩進んで「法人化」を検討する方が増えています。
しかし、
「ライバーは法人化すると本当に節税になるの？」
「法人化のメリットとデメリットを知りたい」
「どのタイミングで法人化するのがベストなの？」
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ライバーが法人化するメリット・デメリット・最適なタイミング を、税理士の視点からわかりやすく解説します。
節税や経費、社会保険、税金対策まで幅広く網羅していますので、法人化を検討しているライバーの方はぜひ参考にしてください。
ライバーにとって「法人化」とは？
ライバーとして活動し、収益が大きくなると「個人事業主のままでいいのか、それとも法人化した方が良いのか」と悩む方が増えてきます。法人化とは、会社を設立して法人名義で活動を行うことです。特に利益や売上が一定以上になってくると、税金や社会保険の観点から法人化のメリットが大きくなるケースがあります。
ライバーが法人化するメリット
ライバーが法人化することで節税効果が期待できる
法人税率は累進課税の所得税より低く抑えられるケースが多く、利益が大きいほど節税効果が見込めます。役員報酬として分散することで、所得税と法人税のバランスを取りながら最適化が可能です。
ライバーは法人化で経費計上の幅が広がる
法人にすることで、役員報酬、社宅、退職金制度など、個人事業主では認められにくい経費処理が可能になります。ライバー活動で必要な機材や撮影場所の費用も法人経費として扱いやすくなります。
また、交際費の範囲も広がり、一定の上限内で損金算入が可能です。
ライバーは出張旅費規程を作成することで非課税の日当・宿泊代を受け取れる
法人で 出張旅費規程 を整備すると、役員や従業員が出張した際に支給される日当や宿泊代を、一定の範囲で 非課税所得 として受け取ることができます。
会社にとっては損金算入でき、受け取る側にとっては税金がかからないため、実質的な手取り増加につながります。
ライバーが法人化すると消費税が2年間免税になる
新しく設立した法人は、原則として 設立後2年間は消費税の納税義務が免除 されます（資本金1,000万円未満など一定の条件あり）。この免税期間をうまく活用することで、手元に資金を残しやすくなります。
ライバーは法人化で信用力アップと案件獲得につながる
法人として契約を結ぶことで、企業案件や広告主からの信頼を得やすくなります。特に大手企業は「法人との契約」を条件にすることも多いため、仕事の幅が広がります。
ライバーは役員賞与を活用して社会保険料を削減できる
法人化すると、役員報酬と役員賞与を組み合わせることができます。賞与を上手に設定することで、社会保険料の負担を軽減 しつつ、手取り額を最適化できるケースがあります。
ライバーが法人化するデメリット
ライバーが法人化すると設立費用・維持コストがかかる
会社設立には登録免許税や定款認証料などで数十万円が必要です。また、毎年の法人維持費（顧問料・会計ソフト・登記費用など）も発生します。
ライバーが法人化すると経理・税務手続きが複雑になる
法人は決算書や法人税申告書の作成が必須となり、専門的な知識が求められます。個人の確定申告に比べて手間がかかるため、税理士のサポートがほぼ必須です。
ライバーが法人化しても赤字でも税金（均等割）が発生する
利益がゼロでも、法人には最低7万円前後の均等割という税金が課されます。収益が安定しないライバーの場合、デメリットとなる可能性もあります。
ライバーは法人化で社会保険に加入しなければならず負担が大きい
法人化すると、社会保険への加入が義務付けられ ます。会社と個人で役員報酬の約30%を負担する必要があり、実質的にコスト増となります。特に報酬設定が高額な場合は、その分の負担も大きくなります。
ライバーが法人化を検討するタイミングの目安
- 利益が安定して年間600〜800万円以上 になったとき
- 売上が 2年続けて1,000万円以上 となったとき
- 企業案件などで 法人格を求められるようになったとき
- 将来を見据えて 社会保険に加入したいと考えたとき
このような条件に当てはまる場合、ライバーは法人化を検討する価値があります。
まとめ｜ライバーの法人化は専門家に相談を
ライバーが法人化することで、節税・信用力・将来の安心といったメリットが得られる一方、コストや社会保険負担、手続きの複雑さといったデメリットも存在します。
「いつ法人化するのがベストか」は収益状況や今後の活動方針によって異なります。
KYO総合会計事務所では、ライバーやインフルエンサーの皆さまに向けて、次のような トータルサポート をご提供しています。
法人化のシミュレーション（税負担や社会保険料を含めた比較）
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